厚生労働省の衛生行政報告例によると、供養の方法を見直し、墓石を撤去する「墓じまい」が、全国で15万1076件（2022年度件数／前年度比＋3万2101件）に上り、過去最多となっています。

少子高齢化や核家族化に加え、お墓の管理に不安を感じる方が、寺院に管理・供養をお願いする「永代供養」を利用する人が増えたことなどが背景にあるようです。

「墓じまい」とは？

①    
お墓の中に埋葬されているご遺骨を取り出す

②     お墓を解体・撤去して更地にし、墓地の使用権を管理者に返還する

③     お墓から取り出したご遺骨を、寺院などに永代供養してもらう

一般的に、上記①～③の一連の手続きを「墓じまい」と呼びます。

「墓じまい」の具体的な流れ

～墓石を撤去するまで～

１．墓じまいをすることについて、近親者に相談・周知する

２．お墓から取り出す遺骨の新しい供養方法(永代供養など)を決める

３．霊園やお寺など現在のお墓の管理先に、墓じまいについて相談する

４．墓じまいに必要な行政手続きをする（奈良市の場合：奈良市HPをご参照ください）

～墓石の撤去当日～

１．宗教者(お坊さん等)に「お性根(魂)抜き」をしてもらう

２．お墓から遺骨を取り出し、遺骨袋などに収骨する

３．事前に依頼していた石材店に墓石を撤去してもらう（墓石の撤去作業料相場：1㎡あたり約10万円～）

４．遺骨を新たな供養先に納骨する（奈良県の永代供養墓の費用相場：約63万円）

　　※福寿会が運営する永代供養については添付資料永代供養のご案内をご参照ください

 ＜まとめ＞

管理者がいなくなり、誰も供養をしてくれなくなった「無縁墓」が社会問題となっています。

◎年を取るとお墓の管理が難しくなるので、自分たちの代でなんとかしたい

◎自分にとって大切な人・お世話になった人、ご先祖さまを手厚く供養したい

このような気持ちから「墓じまい」を選択される方が増えているのではないでしょうか。

厚生労働省告示に基づき、奈良市では令和6年4月1日から要支援者への第1号事業（訪問・通所）の介護報酬が改定されました。

特に介護予防訪問介護相当サービスにおいては大きな改定となっています。

※別紙「奈良市介護予防・生活支援サービス事業　訪問型サービスの単位数について」参照

主な改定内容

①従来の回数単位での請求における3つの支給区分が「標準的な内容のサービスである場合」に１本化

②回数単位の請求において「生活援助が中心である場合」の２区分が新設（20～45分未満、45分以上）

③従来の月額包括報酬における３つの区分が3,727単位に１本化

④従来奈良市において実施のなかった「短時間の身体介護が中心である場合」の区分の新設

この中で特に注目したいのが、②及び④です。

従来の要支援者への訪問介護相当サービスでの支援は生活支援だけでした。

今回その支援内容が「身体介護中心型」と「生活援助中心型」に分けられました。

奈良市では「身体介護中心型」支援を「標準的な内容のサービス」とし、

入浴介助や食事介助といった、いわゆる利用者の身体に直接接触して行う介助だけでなく、

利用者のADL※注1・IADL※注2・QOL（生活の質）や意欲の向上のために利用者と共に行う

自立支援・重度化防止のためのサービスを含んだ、「身体介護を中心としたサービス」としています。

　注1　ADL：日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、

　　　 「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のことです。

　注2　IADL：ADLは日常生活の「基本的な動作」であるのに対し、IADLはADLよりも複雑な動作と判断が求められる

　　　 「応用的な動作」のことです。例えば「買い物」や「乗り物（公共交通機関等）の使用」など。

要支援とは？

そもそも要支援とは、

　「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により

　要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態のこと」を言います。

要介護者への支援とは異なり、要支援者への支援は「できることは自身で行って頂き、できないことをヘルパーで補う」という

ことが基本的な視点であり、これは以前から変わりません。

今回の改定において、要支援の利用者へ必要な「自立支援・重度化防止のためのサービス」を

奈良市が改めて重視するようになったと言えるのではないでしょうか。

福寿会では

我々福寿会では、今回の改定内容をヘルパー全員へ周知し、その意図を共有するようにしております。

引き続き要支援者へのサービスの提供にあたってはケアプランに基づき、

できることは自身で行って頂き、できないことを補うといった

自立支援・重度化防止の視点を持って提供させて頂きたいと思います。

※参考資料　「奈良市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業（訪問・通所）の介護報酬等の改定について（通知）」

関連リンク

奈良市HP（介護予防・生活支援）

身近な家族がもしも認知症になってしまったら…

日本における65歳以上の認知症患者の人数は2020年に約600万人を超え、

2025年には約700万人が認知症となると予測されています。

・参考「認知症の人の将来推計について」(厚生労働省HPより)

これは実に、高齢者の５人に１人が認知症を患っている予測となります。

40～50代以上のご夫婦であれば、互いの両親のうち誰かが認知症となってもおかしくはありません。

ごく身近な問題として、認知症について正しい知識をもち、対応方法を知っておく必要があります。

認知症とは？

認知症とは、さまざまな原因により記憶や思考などの認知機能が低下し、

日常生活や社会生活に支障をきたすことをいいます。

加齢による物忘れと混同されがちですが、物忘れの場合「忘れたことは分かっているが、思い出せない」のに対し、

認知症では「体験したこと自体を忘れており、忘れている自覚がない」状態となります。

その為、食事したことを忘れたり、何度も同じことを尋ねたり、といった様子が見られます。

認知症の方との向き合い方

認知症の初期は加齢による物忘れと判断がつきにくい為

そうした症状が見られた場合には、まずは本人の様子をしっかりとチェックしましょう。

認知症の疑いがある場合には、かかりつけの医療機関や近隣の地域包括支援センター等の

然るべき施設に相談をしていただくことが大切です。

・参考　奈良市の地域包括支援センター所在地一覧（奈良市HPより）

認知症の初期であれば、ご本人も自覚症状に不安や恐れを抱いておられます。

周囲が口々に声をかけることで、本人がパニックとなることもあります。

落ち着いて、優しい口調でゆっくりと話し、むやみに刺激を与えないように注意しましょう。

ご家族は、頼りなくなってしまった本人に対し、情けない気持ちを抱くとともに、

「どうしてこんなことも出来ないの」とイライラした気持ちにもなってしまいますが、

叱ったり責めたりすることは、本人の心を閉ざし、認知症の進行にも悪影響を及ぼしかねません。

一番不安を感じておられる本人のお気持ちに寄り添うことが大切です。

家族が知っておくべきこと

認知症の方を介護することは非常に大変です。

ひとりで抱え込んでしまうと、お世話をするご家族も疲弊していきます。

家族や親族の協力とともに、かかりつけの医師やケアマネージャーなどの専門職から

積極的に助言や情報を得ることが大切です。

・参考「認知症に関する相談について」（厚生労働省HPより）

昨今は多様な介護サービスが充実しており、適切に使用頂くことでご家族の介護負担を軽減しましょう。

65歳以上の方については、介護認定を受けて頂く事でサービス利用時の負担を軽減できます。

・参考「要介護認定」（厚生労働省HPより）

当法人　福寿会においても

在宅・通所・入居の各事業所が、各ご家庭のニーズに応じサービスを提供させていただいております。

リンク：社会福祉法人　福寿会　事業所案内

まとめ

認知症の方の言葉や行動には、本人なりの理由が必ず存在します。

頭から否定するのではなく、本人の思いを想像して、受容することが大切です。

ご家族の身体的・心理的な負担の軽減の為、外部の介護サービスを上手に活用し

認知症のご家族と穏やかな気持ちで向き合ってさし上げて下さい。

外部リンク

【かんたん】老人福祉計画ってなに？介護保険事業計画とは？？

奈良市から2024年4月5日に「奈良市老人福祉計画及び第9期介護保険事業計画」が発表されました。

奈良県からは2024年3月28に「奈良県 高齢者福祉計画・第9期介護保険事業支援計画・認知症対策推進計画」が発表されています。

＜奈良市＆奈良県のHPリンク＞

奈良市老人福祉計画及び第9期介護保険事業計画 - 奈良市ホームページ (nara.lg.jp)

高齢者施策に関する計画/奈良県公式ホームページ (pref.nara.jp)

これらは、今後の奈良の高齢者福祉にとって、とても重要な計画なんです。

老人福祉計画とはなにか？　介護保険事業計画はなになのか？？　簡単に解説していきます。

老人福祉計画と介護保険事業計画の違いは

各計画を見てみると、いくつかの計画が一体的に策定されています。

市町村では以下２つを一体的に策定するのが一般的です。

・老人福祉計画

・介護保険事業計画

都道府県では以下３つを、一体的に策定することが多いようです。

・老人福祉計画

・介護保険事業支援計画

・認知症対策推進計画

今回は、『老人福祉計画』と『介護保険事業計画（and 介護保険事業支援計画)』についてみていきます。

老人福祉計画とは

計画策定の根拠として、老人福祉法に以下が定められています。

”市町村は、老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。”

”都道府県は、市町村老人福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。”

つまり、高齢者向けの福祉サービスや施設整備に加え、高齢者の健康促進・社会参画の促進、高齢者虐待や孤独死などの課題への対策を含めた、総合的な施策が老人福祉計画です。

ちなみに、都道府県の計画には、市町村の支援も含まれています。

介護保険事業計画とは

計画策定の根拠として、介護保険法に以下が定められています。

”市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。”

”都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画を定めるものとする。”

つまり、要介護者が安心して生活できるように、介護サービスの提供や施設整備、介護保険制度の運営、介護技術の発展等を課題とした施策が介護保険事業計画です。

ちなみに、市町村が事業計画である一方で、都道府県は「介護保険事業支援計画」という名称で支援計画になります。

老人福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定する理由

老人福祉計画は「高齢者の生活全般」を対象とし、

介護保険事業計画は「介護サービス全般」を対象としています。

これらの計画を一体で策定することで、高齢者の生活全般にわたる福祉や介護のニーズを網羅的に把握して、より効果的な施策展開が可能となるのです。

まとめ

2024年に奈良市、奈良県から第９期計画が発表されています。

予算の執行や、施設の整備はこの計画に沿って検討されていきます。

そのため、奈良の高齢者福祉にとって、とても大事な計画なんです。

地域の発展に向けて、皆様にも関心を持っていただけると幸いです。

関連リンク

奈良市老人福祉計画及び第9期介護保険事業計画 - 奈良市ホームページ (nara.lg.jp)

高齢者施策に関する計画 - 奈良県公式ホームページ (pref.nara.jp)

福寿会では高齢者福祉コラムを始めることにしました。

奈良の高齢者福祉のお役立ち情報など、地域の皆様に情報を発信してまいります。